2017年 社会情報学会 (SSI) 学会大会で『地方豪族企業』に関する発表を実施
会場となった駒沢大学
9月16日、駒沢大学において行われた2017年 社会情報学会 (SSI) 学会大会で、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM准教授）と永井公成（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程）が『「地方豪族企業」の収集と分類 ～縮小時代の公共の担い手となるか～』と題して発表を行いました。
国と地方自治体の財政が更に厳しくなる中、地域情報化をすすめるにあたって、特に資金面で誰がどのように支えていくかについてはまだ不透明です。そこで、事業を多角化させて地域の経済や雇用を担い、また場合によっては生活インフラ等を提供して地方経済の担い手となっている企業に注目しました。こうした企業を「地方豪族企業」と呼称しています。
先行研究を基に、「特定地域に立脚し、消費者生活に密着した事業を行い多角化する一方、状況によって素早く事業内容を転換することもある企業」と定義付けた「地方豪族企業」を39社リスト化して分類することで、「分野拡大型地方豪族」と「地域拡大型地方豪族」の２つの傾向を見出しました。
そのほか、1960年頃に日本各地で創業し、企業や自治体の計算業務を請け負い、地域の情報化を担った「計算センター」についても事例を集め、「計算センター系地方豪族企業」として分類し、その企業の現在の事業内容や地域貢献、地域情報化につながる事例についても調査しました。
下記リンクから実際に使用したスライド資料と論文をダウンロードできます。