オープンデータ2.0とは何か国・自治体から民間へ広がる利活用

地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM准教授）のインタビュー記事「オープンデータ2.0とはいったい何か？「伝道師」に聞く課題と可能性」が「ビジネス+IT」に掲載されました。

2011年の東日本大震災をきっかけに、電力や交通状況の見える化などで大きな注目を集めた「オープンデータ」。今年の5月20日には、政府のIT総合戦略本部が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表した。一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事をつとめ、内閣官房から「オープンデータ伝道師」にも任命されている国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM）主任研究員の庄司昌彦准教授に、オープンデータの現状と課題、オープンデータ2.0の概要、今後の展望、そして企業が押さえるべきポイントについて話を聞いた。（記事冒頭より）

税金で運営される行政機関が作った情報やデータを公開し、政策や市民生活に社会的資源として役立てようというオープンデータは、2000年代以降、徐々に浸透してきました。

インタビュー記事では、これまでのオープンデータを活用した先進的な自治体や企業の取り組みを紹介していますが、提供者ごとのデータの形式の違いや、そもそもデータ提供がまだなされていない自治体も多いことも指摘されています。こうした壁を取り払い、全国的な取り組みに生かしていくための国の調整役としての役割への期待が述べられています。

また特に、「オープンデータ2.0」については、政府が「課題解決型」を強く打ち出したことを特徴として紹介し、「これは「社会課題解決に役立つかどうかは分からなくても、出しやすいものからとにかく多くのデータを出す」というやり方から一歩成熟して、「課題解決に役に立つデータの新規提供を特に増やす」というやり方への転換だと期待しています」と述べました。

オープンデータは原則としてどのようなものでも公開されるべきものです。
その上で、自治体独自の、あるいは企業などによって、市民生活の課題解決への活用が今後広がりそうです。

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「オープンデータ2.0とはいったい何か？「伝道師」に聞く課題と可能性」

・「オープンデータ2.0　官民一体となったデータ流通の促進　～課題解決のためのオープンデータの「実現」～」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、5月20日）