ソーシャルメディア時代の「分人」「複属」と地域・組織の関わり

地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM准教授）のインタビュー記事が「ビジネス+IT」に掲載されました。

現在の「個人」は会社という単一社会への従属者ではなく、共通の趣味や嗜好でつながった複数の集団に帰属意識を持つ「複属」の色合いを濃くしている。そこでの個人は、相手や場面に応じて現れる複数の人格に分けられた「分人」の総体だと指摘するのが、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM） 主任研究員で准教授の庄司昌彦氏だ。庄司准教授に「分人」「複属」という考え方はいったいどういうものか、そしてそれがどう社会に役立つのかを聞いた。（記事冒頭より）

個人が職場やプライベート、その他の場所で複数の所属や立場を使い分けたり、リアルや複数のSNSを通してそれぞれの人間関係を持つことは、私たちにとって普通のことになっています。

こうした「分人」「複属」的な個人のあり方を制度化することで、国籍や性的志向などの多様性を受け入れる社会を築き、また人口減少に悩む自治体間においては、人口の奪い合いではなく様々な形でまちと関わりをもつ「交流人口」を分け合うことで地域の社会的課題を解決していくことができるかもしれません。
そしてそれが、企業に優秀な人材を集めたり、地方都市に活気をもたらし、産業や地域の活性化につながりうると庄司は提言しています。

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デンマークはなぜ二重国籍を認めるのか　庄司昌彦氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か」

■参考URL

「行政情報化新時代(25)「分人・複属」と電子行政」
「個人」に関する社会課題と電子行政