交通などをテーマに「Local Gov Techと地域・旅・シェアの未来」公開講座の2回目が開催

2018年11月16日に、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM)で『Local Gov Techと地域・旅・シェアの未来を考える～第2回：交通分野・民泊の事例から考える～』と題された公開講座が行われました。

本講座は、地方自治体等におけるAI＆ロボティクスの導入の本格化や国会提出が準備されている「デジタルファースト法」の実現する社会像を先取りし、旅・地域・シェアの未来を考えるというものです。

今回は10月11日に開催された第1回に続き開催されたもので、特に交通分野・民泊の事例について講演がなされました。

さまざまな交通手段のデータを組合わせ、検索・予約・決済等の利便性を高めたり交通問題の解決を目指すMaaS（Mobility as a Service）の一翼を担うバスデータの活用について、全国各地で活動する「標準的なバス情報フォーマット広め隊」や先進地となった岡山市の取組みなどについて伊藤昌毅氏（東京大学 生産技術研究所助教）、太田恒平氏（(株)トラフィックブレイン代表取締役社長）、そして農山漁村滞在型民泊を起爆剤としたインバウンド観光促進について福井善朗氏（山陰インバウンド機構代表理事）による講演が行われました。その後、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授）がモデレーターとして加わりディスカッションが行われました。

地方都市の小規模バス事業者では、強い危機感から積極的なオープンデータ提供や高度な活用が広がっています。他方、都市圏の交通高度化は利害調整で困難に直面しています。また山陰地方では、県を跨る観光地域づくり組織（DMO）が、インバウンド観光客の特性を分析し既存資源を活用した民泊など戦略的な取組みを進めています。これまでの発想にとらわれない旅や地域との関わり、シェアのあり方、官民連携のデジタル化などについて問題提起を行った1回目に続き、移動の障壁を取り除くIT活用や、地域の具体的な事例・アイデアを取り上げ、未来の地域コミュニティの在り方について議論を深めました。

 

◇　伊藤昌毅氏のスライド資料はこちらをご覧ください。

 

◇　太田恒平氏のスライド資料はこちらをご覧ください。