社会情報学会大会で官民データ活用に向けた地方豪族企業の役割について発表
9月8日、島根大学松江キャンパスにおいて行われた2018年社会情報学会（SSI）学会大会で、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM准教授）が「官民データ活用に向けた『地方豪族企業」の考察』と題した研究発表を行いました。
「官民データ活用推進基本法」によって、政府だけではなく都道府県にも都道府県官民データ活用推進計画を定めることが義務付けられました。これにより、データ活用の動きが小規模な市町村まで広がり、また民間企業によるデータ活用の促進や民間企業が保有するデータの開放や取引、共有が進むことが期待されています。
今回の発表では、地域ごとに官民データの活用を進めていく際のカギを握るプレイヤーとして、「地方豪族企業」について着目し、官民データの活用においてそうした企業が持つ可能性について具体的に論じました。
地方豪族企業をリスト化し、規模や活動範囲の観点で「地方大名」、「地方豪族」、「虎」に分類でき、また主要事業と多角化の経緯について調査すると、さらに「鉄道系企業」「建設系企業」「エネルギー系企業」「その他」について分類できました。
分類した地方豪族企業について、それぞれどのようなデータを使用して、官民データ活用の実効性を高めることができるかについて考察を行っています。
最後に、地域において公共性と重要度が高い社会インフラに対して、地方自治体と主に地方豪族企業自身が投資をしたり、地域の企業を束ねたコンソーシアムを作っていく際の中核を担うことも期待されると述べ、官民データ活用の時代における地方豪族企業の役割に期待をにじませました。
下記リンクから発表に関する資料をご覧いただけます。