GLOCOMほか、会津でブロックチェーン技術を活用した地域通貨等の実証研究を開始

国立大学法人東京大学（以下、東京大学）、公立大学法人会津大学（以下、会津大学）、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（以下、GLOCOM）、ソラミツ株式会社（以下、ソラミツ）は、8月24日、プレスリリース「地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始」を公開いたしました。

東京大学および会津大学、GLOCOM、ソラミツは、2016年6月20日、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の実証研究を行うため、共同研究契約を締結しました。

ブロックチェーンは、ビットコインの基盤技術として考案・発展してきたものですが、取引情報を集約・連結することで取引の証明を容易に行えるとともに、その維持管理をP2Pネットワークで行える等の特徴を持っています。
本研究では、この新しいブロックチェーン技術を地域通貨に応用し、アプリケーションの試作、実証実験、効果検証等の研究を通じて、地域社会の発展にいかなる貢献が可能かを検証することとします。
フィールドとなる会津地域は、地域SNSシコンや、テクノロジーでの地域課題解決を目指すCODE for AIZUの活動など、地域情報化関連の活動が行われてきた場所です。

研究の背景および概要、お問い合わせ先などは、下記リンク先をご覧ください。
【プレスリリース】地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始