「地域情報化大賞」表彰式など「地域ICTサミット2015」が開催

ict2015

昨年の10月9日から11月13日にかけて総務省が募集していた、地方創生に資する「地域情報化大賞2015」表彰事例の審査結果が公表されました。

昨年度から始まり、二回目となる「地域情報化大賞」の狙いは下記の通りです。

我が国が抱える様々な地域課題（人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等）を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされています。

この度、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICT（情報通信技術）の利活用を普及促進していくことを目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行うこととしました。（出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000103.html）

今回の応募総数は、自治体やNPO法人等を対象とした「地域活性化部門（公共部門）」が58件、民間企業を対象とした「地域サービス創生部門（民間部門）」が27件の計85件でした。なお、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM准教授）は審査会構成員を務めました。

この中から審査を経て、表彰事例に輝いたのは以下のものです。

■大賞/総務大臣賞

■アドバイザー賞

■部門賞

地域活性化部門

地域サービス創生部門

■特別賞

■奨励賞

※がついているものは、表彰事例の直接のウェブサイトではなく、関連するページを掲載しています。

表彰事例の一覧と審査会の構成員は下記のファイルからご確認下さい。

なお、表彰式は2015年3月9日（水）に東京ビッグサイト　レセプションホールBにて「地域ICTサミット2015　～地方創生におけるIoTの可能性～」内で行われました。

同サミットは、総務省、日本経済新聞社、慶應義塾大学SFC研究所、国際大学GLOCOMが主催し、GLOCOMとグーグル株式会社が共同発起人として進めているInnovation Nipponプロジェクトが後援しています。

当日は松下新平総務副大臣がプレゼンターを務める表彰式の他にも、「IoTと地方創生」と題された慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授の基調講演や、日本経済新聞社編集委員の関口和一氏がコーディネータとなり、審査会会長で慶應義塾大学総合政策学部の國領二郎教授や各受賞者代表によるパネルディスカッションも開催されました。

また、Innovation Nipponプロジェクトでは昨年度の受賞者をイノベーターとしてご紹介する動画を作成。シンポジウム当日、会場で上映しました。

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