自治会加入促進の取り組みについて読売新聞が報道

 

自治会加入促進に向けた神奈川県内の自治体による取り組みが、読売新聞に取り上げられました。

記事によれば、神奈川県内の複数の自治体で、自治会への加入率向上のための対策が講じられています。例えば、横浜市中区では、去る11月12日に自治会連合組織と不動産団体、区役所による自治会への加入促進に関する覚書が交わされました。今後は、自治会は会長の氏名や連絡先の情報を不動産団体に提供、不動産会社は転入者に加入を働きかけ、区は活動を支援していきます。

横浜市では、2009年に政令指定都市では初めて、町内会連合会、県宅建協会支部と自治会加入促進に関する協定を結びました。その後、市内の区ごとに具体的な締結が始まっており、今回の中区のケースもその一環です。この背景には、横浜市の自治会加入率が比較的高いものの2007年に8割を切ってからは低下の一途をたどっていることがあります。

加入率の低下は横浜市以外の自治体でも見られ、それぞれの自治体が対策を模索しています。記事では横浜市の他にも、小田原市などのケースが取り上げられていました。

■参考URL

「自治会入ろう」各地で　加入率低下で対策模索…神奈川 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131120-OYT8T00269.htm